多重債務者の双曲割引について

6月19日の中日新聞の特報紙面で消費者金融の借り手の行動を分析した記事が掲載されていました。

多重債務者は「双曲割引」が高い。

双曲割引は行動科学ではなく古くから知られている。簡単にいうと、将来のハードルは高く設定しても、目先の欲望には弱いということ。

「1年で十㌔やせよう」と決心したのに、その日においしようなケーキを見ると、うっかり食べてしまう。こんな意味だそうです。

消費者金融の場合、「今、お金が必要なんだ」と思ったら、「いつまでにいくら返さなければいけない」という約束を忘れ、すぐに借りてしまう状況です。

こういう人が、消費者金融の利用者の三~四割にのぼるとみられます。そして返せなくなって別のところでも借りて、借金を雪だるま式に膨らませてしまう。

見通しの甘さも問題。例えば、やはり社会問題化した厳しい取り立て。確かに違法な取り立てはまずい。でも借り手が厳しい取り立てを予想していたら、それを考慮して借入額を少なくするはず。だが調査の結果、取り立てられた人は、自信過剰の度合いが高かった。どうも「どうせ自分は返せるから、自分は取り立てには遭わない」と思い込む傾向があるようです。

問題が、こういう人たちが、かなりの割合で存在すること・・・(以下、略)と話は続いていました。

双曲割引と自信過剰、

意識して、注意していきたいものです。

貧乏男子(ボンビーメン)見ました

貧乏男子(ボンビーメン)第1話見ました。

小栗旬の役者の幅の広さには、感服致しました。ワルOK、可憐さOK、いじめられ役OK、そして今回天然OK・・・。

でも、今回の役柄はいいひとなのでしょうが、たとえ人の良さを強調するにしてもすぐにサラ金を利用して・・・というのはあまり感心とは言えません。また、貧乏=借金というドラマ設定もどうかと思います。

サラ金やギャンブル依存で思い出したくない過去の経験や今を持つ人達やその家族らは、少なくともこのドラマをいやな思いで見ていたことでしょう。

このドラマがきっかけで、借金=サラ金=トレンド(ボンビーメン!)・・・などとならないように祈っています。また、このドラマのバックスポンサーにグレーゾーン金利撤廃で苦戦する消費者金融連絡会のPR会社が入っていないことを祈ります。

明るく楽しく借金を返していくドラマかもしれませんが、人生そんなに甘くはありません。

地獄の思いをしながらの借金返済ドラマに持って行くのが人道的のように思いますが、ここは、それらをはるかに超えた大きな人間愛をテーマに持っていくことになるのでしょう。

ドラマへの期待と過去の悪夢が交差して、感想がナーバスになってしまいましたが、高視聴率が予想され、社会的影響力が考えられるだけにいろいろ書いてしまいました。

まぁ、とにかく楽しいドラマにしていってほしいと思います。

消費者金融「お客選別」のあおりで パチンコ業界厳しい!

「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。

融資申込者の半数以上が振るい落とされた

 企業信用調査会社・東京経済の「東経ニュース」(07年5月24日付け)は、07年に入りパチンコ店運営会社の倒産が相次いでいる原因の一つをこう説明している。

「パチンコ業界では消費者金融の法改正を受け、パチンコファンがパチンコにつぎ込む資金が減少した」

   消費者金融業界では、06年に多発した無理な取立て、上限を超える金利での貸し付けなどの不祥事が相次いだ。さらに、貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞った。

武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手四社の成約率は三月時点で平均44%と、申込者の半分以上が審査でふるい落とされた」(日本経済新聞07年5月18日付け)

   つまり、ふるい落とされた中に、パチンコファンが多かったのではないか、というわけだ。

11111_1  パチンコ好きは消費者金融をどれくらい利用しているのだろうか。ある大手パチンコチェーンの社員はこう話す。

「生活費が足りなくなって『パチンコで稼ごう』と遊びに来るお客さんも多い。手持ちが無い場合は、お客さんの一部だとは思うが、消費者金融を利用しているようだ」

パチンコ・パチスロ歴20年の30代男性サラリーマンはこう話す。

「パチンコの資金が足りなくなって消費者金融に駆け込む人は、利用者全体の20%はいる感じだ。数年前はもっといたと思う」

   パチスロの場合は「大当たり」が続けば一回で20万~30万円も儲かる場合もあるようで、「借金がすぐに返せる」との思いが消費者金融に走らせることになるのだそうだ

参加人口は減少したが、一人当たりの遊戯費は非常に高騰

   消費者金融の「貸し渋り」でパチンコ人口が減る。これはパチンコ業界にとって非常に痛い。「レジャー白書」によれば、パチンコ参加人口は05年で1,710万人。95年が2,900万人だから約1,200万人減少した。

   一方で、業界の売り上げ(貸し玉料)は95年が30兆9,020億円に対し、05年は287,490億円と参加人口に比べ減少率は少ない。つまり、一人当たりの遊戯費が非常に高騰している。そこへ、消費者金融の融資が制限されれば、大きく売り上げを落とす結果になりかねない。

   パチンコ参加人口に関しては、減少が心配される問題が07年7月に発生する。「射幸心をあおる」という理由で、店内に置かれているパチスロマシンの「4号機」が、ギャンブル性の低い「5号機」に総入れ替わる。スリリングな展開を味わえなくなる可能性があるわけで、日本遊技関連事業協会はJ-CASTニュースの取材に対し、

「業界にとって厳しい状況であることは間違いない」

と話す。22222_2

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確信をついた記事だと思います。お金を借りることが出来なくなれば、パチンコをやめざるを得ない環境が整ってきます。ギャンブル依存症の一番の特効薬はお金を借りれないことです。

これが、新種のヤミ金や犯罪の増加などに繋がらなければよいのですが・・・・。

⇒パチンコと消費者金融

⇒パチンコと北朝鮮

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消費者金融:借り手の保険金…半数以上が「死因不明」

 消費者金融10社が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、死因が判明しないまま保険金が支払われていたケースが05年度、大手5社で支払い総件数の半数以上の約2万件に上ることが分かった。遺族に死因を確認せず、業者が取得した住民票の死亡記載のみで保険がおりる場合が大半で、自殺も相当数含まれるとみられる。命を「担保」にした安易な債権回収000_cp000000_shoko_2を大手の生命保険会社が支えている実態が初めてデータで裏付けられ、生保の姿勢が問われるのは必至だ。

 金融庁などによると、消費者金融大手5社が05年度に生命保険の支払いを受けた3万9880件の中で、遺族に請求して入手した死亡診断書や死体検案書で死因や死亡状況が判明しているのは1万9025件。うち自殺は3649件を占める。一方、全体の5割超の2万855件は死因が不明だった。死因の判明した件数のうち自殺の割合は19.2%に達することになる。

 この生命保険は「消費者信用団体生命保険」(団信)と呼ばれ、借り手を被保険者として消費者金融が掛け金を支払い、死亡時に残った債権を保険で回収する。一般の生命保険の場合、保険会社は死亡確認のため、遺族に死亡診断書などの提出を求める厳格な運用をしている。

 しかし、団信では契約後1~2年以上たったり、債権額が少ないケースでは業者が市町村役場に請求した住民票で死亡の事実を確認するだけで保険を請求できる。一部の大手消費者金融は毎日新聞のこれまでの取材に「遺族に負担をかけないための保険であり、死亡診断書などで遺族から死亡確認するのが原則」と答えていた。

 大手5社はいずれも大手生保から短期・長期の巨額融資を受けている。生命保険協会は「死亡を確認する方法まで協会として承知しておらず、各社の問題だと考える」と説明している。【多重債務取材班】毎日新聞 2006年9月14日

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いやぁ、なんか知らないけど怖い世界です。そのうち、P依存者の比率は何%あったのか調べてみてほしいものです。

特例高金利 議論持ち越しに 上限金利下げ幅縮小論も浮上

11bg_inside_3 消費者金融の規制強化について検討する自民党の貸金業制度小委員会(増原義剛委員長)は7日の会合で、出資法の貸出上限金利(年29.2%)を20%まで引き下げ、グレーゾーン金利を廃止する関連法改正案について議論した。当初は同日中に同小委案を取りまとめる予定だったが、少額・短期融資への特 例高金利導入などについての対立が解消せず、結論を来週以降に持ち越した。会合では金利引き下げを小幅にとどめる案も浮上しており、消費者金融業界に、より配慮した案に後退する可能性も出てきた。

Naruhodo23202_4 金融庁案は、改正法施行後3年で上限金利を利息制限法の水準に引き下げ、その後5年間は特例として少額・短期の貸し出しに限り、金利28%での貸し出しを認める。これに対し、規制強化を主張する若手議員らが「特例金利は規制の骨抜きになるので反対。引き下げ時期も前倒しすべきだ」と反発。逆に、慎重派の議員は「急な金利引き下げで業者が審査を厳しくすれば利用者に混乱が起きる」と主張。上限金利の引き下げ幅を縮小し、20%台半ばで当面様子を見るように求め、議論が紛糾した。このため、金融庁案のほか、段階的な金利引き下げ案も選択肢に加え、週明けの会合で改めて議論することになった。
増原委員長は会合後「最終的に上限金利を20%に引き下げることは揺らいでいない。より幅広い観点で検討する」と語った。(毎日新聞)

◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

慎重派の議員ってのは、業界からいろいろ接待してもらってるんでしょうね。

パチ業界は警察の天下りたちで守られているし、自分の利益が大切な人々がたくさん上の方にいるので改革ってのは、なかなか進まないんでしょうね。北の人達は接待のしかたが、日本人より一枚上手です。

消費者金融、「5社以上から借金」は230万人

 5社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は約230万人にのぼり、平均借入残高は200万円を超えていることが全国信用情報センター連合会(全情連)の調べでわかった。

 また4社以上から借りている人の3割以上は返済が滞っている。貸金業規制法は、顧客の返済能力を超える貸し付けを禁止。また大手消費者金融5社は、すでに4社以上から借金をしている人には新規の貸し出しをしないという自主規制を掲げているが、こうしたルールに実効性のない実態が浮かんだ。

 多重債務者の実際の人数や借入残高などが明らかになったのは、これが初めてのことだ。

 全情連が今年5月22日現在、全国33の信用情報機関に加盟している貸金業者から、無担保無保証で融資を受けている個人顧客を調査、分析した。それによると、調査対象1399万人のうち、1社だけから借りている人は598万人。5社以上から借りている人は229万人に達していた。

(読売新聞) - 7月22日15時42分更新

本当のグレーゾーンって・・・・・。

貸金業規制 上限金利20%以下 金融庁懇中間整理 「みなし弁済」は廃止

消費者金融など貸金業の規制強化を検討している金融庁の有識者懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」(吉野直行座長)は二十一日、上限金利の20%以下への引き下げの方向性を強く打ち出した「中間整理」をまとめ、公表した。金利が20%を超えても、借り手が任意に支払う意思を示した場合などには賃金業者が金利を受け取れる現行の「みなし弁済」制度の廃止も求めた。六月に最終報告をまとめる。

貸金業市場は約四十三兆円。上限金利の引き下げが実現すれば、個人向け無担保ローン金利全体への下げ圧力が強まり、消費者金融業者やカード会社などの経営にも影響を及ぼしそうだ。この日は、今月十八日にまとめた原案をもとに最終案を調整した。その中で、焦点となっていた上限金利について「利息制限法の上限金利水準(15-20%)に向け、引き下げる方向で検討することが望ましいとの意見が委員の大勢だった」と明記。刑事罰のない利息制限法の上限金利と、刑事罰を問える出資法の上限金利(年29・2%)の間の「グレーゾーン(灰色)金利」を撤廃し、20%以下に引き下げることを求めた。利息制限法の上限金利を超えても出資法の上限金利を下回れば、賃金業者が金利を受け取れる現行のみなし弁済制度についても、最終案は「廃止すべきだとの意見でおむね一致した」とした。吉野座長は記者会見で「灰色金利は廃止し、引き下げる方向でもおおむね意見が一致したことは成果」と評価した。

2006年 4月22日 (土) 02:58

ってな記事がのってました。

グレーゾーンがどうのこうの金融庁を中心としたえらいさんたちが論議をしているようですが、その前にパチンコというギャンブルをどうするのかを論じなければならないんじゃないでしょうか。

貸金業市場とパチンコ市場はほとんど同じような規模なんですから、関係あるかどうかというより、そのまま、共栄共存、運命共同体って思うんですけど(* ̄∇ ̄*) 。

元を断たないと全くなんの論争をやってるんだろうかと思ってしまいます

なぜか認められているPギャンブル自体に策をうたないとグレーゾ-ン金利うんぬんなんて論議は意味をなしません。

なぜ、公然とバクチが認められているか、<北の圧力か、利権団体と国家の癒着か>という本当のグレーゾ-ンに踏み込まなければΣ( ̄ロ ̄lll)・・・・・・・。

っと、一市民の意見でした。

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どなる、居座る…アイフルの取り立てに次々訴訟

 返済を求めてどなり、玄関に居座る――。14日、異例の全店業務停止処分を受けた消費者金融大手「アイフル」(本社・京都市)。金融庁が処分理由に挙げたケースや、各地で起こされた訴訟からは、同社の強引な取り立ての実態が浮かぶ。

 一方、多重債務者の支援団体からは「同じような取り立ては業界に蔓延(まんえん)している」との声も出ており、これまで「ヤミ金融とは違う」と主張してきた消費者金融業界の体質も問われることになりそうだ。

 金融庁によると、アイフル五稜郭店(北海道)は、認知症の患者にまで貸し付けていた。2004年3月、患者の代理人が融資契約の取り消しを申し入れたが、その後も取り立てを続け、申し入れの事実を記録していなかった。

 コンタクトセンター福岡(福岡市)は、返済が滞った顧客に督促を担当する部署が、電話で自宅に連絡できるのに、わざわざ勤務先にかけていた。顧客がやめるように言っても続いた。新居浜店(愛媛県)は04年11~12月、返済資金を第三者から調達するようしつこく求め、「奥さんに話をさせてください。お母さんでも」と迫った。

 これらはいずれも、ヤミ金融の取り立てが社会問題化したことを受け、04年1月に施行された改正貸金業規制法(ヤミ金融対策法の一つ)に抵触する悪質な取り立てだった。

 アイフルを相手取った訴訟でも、原告らは同様のケースを訴える。

 神戸市の女性(71)は05年1月、生活費を強引に取り立てられたとして提訴した。多重債務に陥り、生活保護を受けていたが、同社社員は「払ってもらわなければ帰らない」と玄関口に居座った。女性は「この場を逃れたい」との一心で、なけなしの5000円を渡した。

 熊本県内の多重債務者救済団体の相談員吉田洋一さん(69)は03年8月、債務者の相談を受けた際、同社社員から「話を聞け、じじい」「お前らなんてつぶすのは何ともねえ」とどなり散らされた。吉田さんは「身の危険を感じた」として05年8月、慰謝料を求めて提訴した。

 一方、別の救済団体「夜明けの会」(埼玉県)の事務局次長吉田豊樹さん(33)は、「取り立ての厳しさは大手も中小も同じ」と話す。吉田さんもかつては多重債務者で、10社超の消費者金融から連日、勤務先に督促の電話がかかってきた。精神的に追い込まれ、退社して自己破産した。

 消費者金融問題に詳しい木村裕二弁護士は、「アイフルの違法取り立ては長らく指摘されてきたが、CMで優良企業とのイメージが先行していた消費者金融業界の『我々はヤミ金とは違う』との説明が誤りだったことが露呈した。処分を業界全体で重く受け止めるべきだ」と指摘した。

(読売新聞) - 4月15日2時5分更新
Σ( ̄ロ ̄lll)なんですって!・・・・・・・。

どうする?アイフル、民放キー各局がCM取りやめ

 消費者金融大手のアイフルが業務停止命令を受けたことを受け、在京の民放キー局各社は14日夕から、CMの放送を相次いで取りやめた。

 アイフルのCMは、俳優と犬のチワワが出演し、「どうする? アイフル!」のキャッチコピーが流れるシリーズが有名。今回、同社側からの要請もあり、各局とも、番組の提供企業名の表示から同社の名前を外すなどの措置も取った。

アイフル被害対策全国会議http://www.i-less.net/
(読売新聞) - 4月14日23時24分更新

「グレーゾーン金利」判決受けプロミスが業績下方修正

 今年1月、最高裁が利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」を事実上認めない判決を出したことなどから、顧客からの利息返還請求額が当初予想よりも40億円増えるなど、支払い費用が大幅に膨らむ見通しとなったことが要因だ。

 最高裁判決を受けて、業績予想を下方修正するのは、大手ではアコムに次いで2社目となる。

 「グレーゾーン金利」とは、出資法の上限金利(年29・2%)と、利息制限法の上限金利(元本金額により年15~20%)との間の金利のこと。本来は無効とされるが、貸金業規制法は、借り手が自らの意思で利息を払っている場合などに限って有効と認めている。[ 03月29日 20時50分  ]

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